現場代理人の常駐義務の緩和に係る取扱いについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔暫定的措置〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年４月１日
１　経過及び理由
　現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理する受注者の代理人であることから、発注者との常時の連絡に支障をきたさないよう工事現場への常駐が義務付けられている（建設工事請負契約約款第１０条第２項）。
　しかし、令和元年東日本台風（台風第１９号）による甚大な被害により、工事の集中的な発注による現場代理人の不足が想定される。また、昨今通信手段の発達により、工事現場から離れていても発注者と直ちに連絡することが容易になってきていることから、迅速な復旧を図るため、暫定的な措置として現場代理人の常駐義務を緩和し、条件付きで兼任を認める（建設工事請負契約約款第１０条第３項）こととし、その取扱いは以下のとおりとする。

２　常駐を要しない期間
　次のいずれかに該当する期間で発注者と受注者の間で設計図書もしくは打合せ記録等の書面により明確になっている場合は、工事現場への常駐は要しないものとする。
　　ただし、携帯電話等により常時監督員と連絡が取れる体制が整っている場合とする。
（１）請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間
　　　（例）現場事務所の設置、資機材の搬入、仮設工事等が開始されるまでの間等
（２）工事を全面的に一時中止している期間
　　　（例）工事用地等の確保が未了、自然災害の発生等
（３）工場製作のみが行われている期間
　　　（例）添架管、ポンプ等の工場製作期間
（４）災害復旧工事等発注者が特に認める期間
（５）（１）から（４）に掲げる期間の他、工事現場において作業などが行われていない期間

３　現場代理人兼任の取扱いについて
第１　工事等における「現場代理人の兼任」
　工事等を発注する担当課等（以下「発注課」という。）の長が、工事内容、工事の時期や工事現場の状況などから総合的に判断し、兼任可能と判断した工事については、兼任を認めることができる。

（１）現場代理人の兼任が可能となる工事等
　次の条件を全て満たす工事等のうち、発注課の長が兼任可能と判断したものを対象とする。
ア　企業団発注工事等の間で認めるものとする。ただし、国、長野県又は企業団の構成市町等が発注した工事（以下「他の公共機関の工事」という。）において、当該発注機関の長が兼任を認めた場合はこの限りではない。
イ　兼任可能な工事等の数は５件までとする。
ウ　工事場所は、全て企業団の給水区域内に位置する工事であること。
エ　兼任する企業団発注工事等の工事現場に連絡員を配置すること。

（２）兼任を認めることができない工事（すべての対象工事において）
ア　交通量10,000台/日以上の片側通行規制工事
イ　労働安全衛生規則第90条に該当する工事
ウ　難易度、施工内容、労働災害や公衆災害の恐れがあることなどから兼任を認められないと発注課が判断した工事

（３）兼任を認める際のその他条件
ア　現場代理人は、必ずいずれかの工事現場に駐在すること。
イ　現場代理人は、工事現場を離れる際には、工事現場の安全管理等の対策を図るとともに、連絡員等に必要な指示を行うこと。
ウ　下記の土木工事安全施工技術指針第４節に規定する安全管理活動を適切に実施すること。
① 事前打合せ、着手前打合せ、安全工程打合せ
② 安全朝礼（全体的指示伝達事項等）
③ 安全ミーティング（個別作業の具体的指示、調整）
④ 安全点検
⑤ 安全点検等の実施
エ　現場代理人が工事現場を離れる際には、監督員又は連絡員と連絡が取れる体制を構築すること。
オ　既に現場代理人となっている工事の発注課に対し、現場代理人兼任届を提出し承認を得ること。
カ　兼任する工事現場において、安全管理の不徹底など工事に支障がある、又は兼務の承認条件を満たしていないと発注課が判断し指示した場合は、新たに常駐の現場代理人を配置すること。
キ　配置する連絡員は、元請の社員（雇用契約あり。雇用期間は問わない。）で、あること。

（４）留意事項
　兼任が認められている場合においても、次に該当する機械等を使用する工事期間中については、現場代理人は当該工事現場に常駐する。
ア　労働安全衛生規則別表第７「機械等の種類」欄に記載されている機械等

第２　現場代理人の兼任に関する手続き等
（１）入札対象案件の周知
　現場代理人が兼任の対象となる案件について指名通知書に記載し、入札案件ごとに周知する。なお、兼任を希望する場合は、既に従事している工事の監督員に兼務可能か確認してから入札に参加すること。

（２）兼任届の提出
ア　企業団発注工事間の場合
① 契約者は、既に契約中工事の監督員に現場代理人兼任届（様式１、様式１-３）２部と連絡員配置届（様式２）（既に契約中工事用）１部を提出する。
② 現場代理人兼任届はそのうちの１部に確認印を押印後返却してもらう。
③ 兼務が３件になる場合は、もう一方の契約中工事の監督員に現場代理人兼任届２部（１部は②で返却されたもの）と連絡員配置届（既に契約中工事用）１部を提出し、現場代理人兼任届はそのうちの１部（②で返却されたもの）に確認印を押印後返却してもらう。（１部の現場代理人兼務届にそれぞれの監督員の確認印が必要。）
④ 契約担当課へ契約書と併せ、現場代理人兼任届（既に契約中工事の監督員の確認印あり）１部及び連絡員配置届（新たに兼任する工事用）１部を提出する。

イ　既に契約中の他の公共機関の工事と新たに企業団発注工事と兼任する場合
　契約者は、工事の契約時に契約書と併せ、現場代理人兼任届（様式１-２、１-４、１-５）（既に契約中工事の発注機関の承認欄に記載あり）及び連絡員配置届を契約担当課へ提出する。

ウ　兼務が４件以上になる現場代理人兼任届の手続きは、ア、イに準ずる。

（３）各発注課の長による審査
　各発注課の長は、工事内容、工事の時期や工事現場の状況などから総合的に判断し、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障があるか、ないかを見極めた上で、現場代理人の兼任の可否について判断する。

第３　適用時期
令和２年４月１日現在契約中及び同日以降契約する工事等から適用する。