建設工事請負契約書作成の手引き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終改正：平成２９年４月１日

佐久水道企業団が発注する建設改良工事及び給水工事（契約金額５０万円以上の工事）の請負者は、この手引きを参照して契約書を作成してください。
なお、当企業団の契約書は、「長野県建設工事標準請負契約約款」の例により作成します。 

１　建設工事請負契約書
・収入印紙
作成する契約書のうち、発注者が保管する契約書１通に、印紙税法において定められた金額の収入印紙を貼付します。収入印紙には、その彩紋と契約書に掛けて契約当事者双方が記名押印に用いた印を押して消印します。（印紙税法において定められた金額とは、契約書に消費税額等が記載され明らかな場合には、その消費税額等の金額を含めないこととされています。）
１　工 事 名 ⇒ 設計書の鏡に記載されている内容を記載します。
２　工事場所 ⇒ 設計書の鏡に記載されている内容を記載します。
３　工　　期 ⇒ 設計書の鏡に記載されている内容を記載します。（工事開始日はこちらで指定した日を記載して下さい。）
４　請負代金額
（１）請負代金額欄には、次の金額（契約金額）を記載します。
（ア）消費税の課税業者 ⇒ 入札金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額
（イ）消費税の免税業者 ⇒ 入札金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額
（２）消費税及び地方消費税の額の記載 
（ア）消費税の課税業者 ⇒ 入札金額の８％を記載します。
（イ）消費税の免税業者 ⇒ 「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　　　　　円」を削除（見え消し）します。
５　契約保証金 ⇒ 発注者が記載します。
契約保証金は、債務不履行の事態が発生した場合に発注者が受ける損害を補填するため、契約の締結に当たり契約金額の１０％以上を納付していただくものです。
（１）通知書（工事入札について）に「免除」と記載されている場合は、「契約金額の１０％に相当する額」を記載し、続けて「ただし、佐久水道企業団契約保証金取扱規程第２条第２項の規定により納付を全額免除する。」と記載します。
（２）契約保証金は、現金、有価証券等、金融機関の保証、保証事業会社の保証、履行保証保険及び公共工事履行保証証券（履行ボンド）のいずれかから選択することができます。
（３）現金で納付する場合は、「契約金額の１０％に相当する額」を記載します。
（４）現金に代わる担保（金融機関の保証、保証事業会社の保証）を提供する場合は、「契約金額の１０％に相当する額」を記載し、続けて「ただし、佐久水道企業団契約保証金取扱規程第２条第４項の規定により金融機関の保証等をもって納付に代える。」と記載します。
（５）現金の納付に代えて履行保証保険契約に係る証券、又は公共工事履行保証証券（履行ボンド）を提出する場合は、「契約金額の１０％に相当する額」を記載し、続けて「ただし、佐久水道企業団契約保証金取扱規程第３条の規定により納付を全額免除する。」と記載します。
６　調停人
　　国・県の約款改正により、平成２３年４月１日から新たに追加された項目ですが、当面の間、「６　調停人」を削除（⇒見え消し）します。
７　解体工事に要する費用等
（１）建設リサイクル法の対象工事である場合は、約款の前に綴じ込まれている別紙に分別解体等の方法、解体工事に要する費用等を記載します。
（２）建設リサイクル法の対象工事でない場合は、「７ 解体工事に要する費用等　別紙のとおり」を削除（見え消し）します。
８　住宅建設瑕疵担保責任保険
　住宅を新築する契約の場合は、約款の前に綴じ込まれている別紙（住宅瑕疵担保責任（任意）保険）を作成します。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、別紙（保証金供託）を作成し、発注者に交付し、説明しなければなりません。
該当がなければ「８　住宅建設瑕疵担保責任保険　別紙のとおり」を削除（⇒見え消し）します。
・「なお、長野県議会の議決（長野県知事の専決処分を含む。）があったときは、この契約書を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第５項に規定する契約書とみなし、信義に従って、誠実にこれを履行するものとする。」を削除（見え消し）します。
〔見え消しをした場合、契約書上欄の余白部分に「１０３字削除」（ただし、上記（２）の「６ 解体工事に要する・・・」を削除した場合は「１２１字削除」とする。）と記載し、契約当事者双方が記名押印に用いた印を押印（訂正印）します。〕
・本書○通 ⇒ 発注者分１部、請負者分１部を作成しますので「２」を記載します。
・共同企業体の場合 ⇒ 各構成員分の契約書も作成しますので、「１＋共同企業体の構成員数」を記載します。
・契約締結日 ⇒ 記載しないでください。
ただし、契約担当課から指示があった場合は、その日付を記載します。
なお、落札の翌日から起算して５日以内に契約を締結しなければなりません。
・発注者 ⇒ 住所：発注者が記載します。
氏名：発注者が記載します。
・受注者 ⇒ 法人の場合
住所：「入札参加資格者名簿に登録した住所」
氏名：「商号 役職名 代表者氏名」と記載し、代表者印を押印します。
共同企業体の場合
住所：「登録した共同企業体の住所」
氏名：「共同企業体名」
住所：代表企業の住所
氏名：代表企業の商号 役職名 代表者氏名
住所：構成企業の住所
氏名：構成企業の商号 役職名 代表者氏名」と記載し、各構成員の代表者印を押印します。
個人の場合
住所：「入札参加資格者名簿に登録した住所」
氏名：「屋号 役職名 氏名」と記載し、押印します。
　入札参加資格審査申請において契約締結権限の委任がなされている場合は、委任先の内容を記載し、受任者印を押印します。
・綴じ方
契約書の各葉間に、契約当事者双方が記名押印に用いた印で割印します。契約書が袋とじになっている場合には、表面及び裏面に当たる頁の糊付け部分に契約当事者双方が押印します。
契約書に綴じ込む書類については、契約担当課の指示に従ってください。

２　建設工事請負契約約款
【補正の方法】
（１）文字の訂正、加入、削除の方法
約款の内容を訂正し、一部の条項を削除し、又は条項を追加する場合は、まず、約款本文を訂正等してから、次の例により行います。その際、約款上欄の余白部分に記載した箇所には、契約当事者双方が記名押印に用いた印を押印（訂正印）します。
（２）条項の訂正、加入、削除の方法
（ア）○字訂正する場合は、「第○条第○項○字訂正」などと約款上欄の余白部分に記載します。
（イ）○字加入する場合は、「第○条第○項○字加入」などと約款上欄の余白部分に記載します。
（ウ）○字削除する場合は「第○条第○項○字削除」などと約款上欄の余白部分に記載します。
（エ）記号（句読点、括弧等）は、文字として数えます。
（オ）条、項及び号そのものを訂正、加入、削除する場合も同様に、「第○条削除」、「第○条第○項削除」などと約款上欄の余白部分に記載します。
（カ）条の「見出し」を訂正、加入、削除する場合は「第○条見出し○字削除」などと約款上欄の余白部分に記載します。
（キ）一度訂正などをした文字は、再度訂正は行えません。

【該当条項及び補正内容】
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条　
（１）本条第１項中「この契約締結後５日以内に・・」の「５日」を「１０日」に訂正するため、「５」を削除し「１０」を加入します。
（２）本条第１項及び第２項中の内訳書に関する箇所を次のとおり削除します。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条　乙は、この契約締結後５日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２　内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条
（１）金銭的保証（通常は金銭的保証です。）の場合は、本条（Ａ）を適用し、（Ｂ）を削除（見え消し）します。

（２）役務的保証（付保割合３０％の履行ボンド）の場合は、本条（Ｂ）を適用し、（Ａ）を削除
（見え消し）します。
（３）指名通知書で契約保証金の納付を「免除」とされた場合は、本条（Ａ）（Ｂ）両方とも削除（見え消し）します。
（４）指名通知書で契約保証金として金銭的保証を求められていても、納付が免除される場合があります。契約担当課に照会してください。 
（現場代理人及び主任技術者等）
第１０条
本条第１項第２号を次のとおり削除（見え消し）します。
（１）契約金額が３，５００万円（建築一式は７，０００万円）未満の場合
（Ａ）〔専任の〕主任技術者
（Ｂ）〔監理技術者資格者証の交付を受けた専任の〕監理技術者
（２）契約金額が３，５００万円（建築一式は７，０００万円）以上で、下請金額の合計が
４，０００万円（建築一式は６，０００万円）未満の場合又は下請の予定がない場合
（Ａ）〔専任の〕主任技術者
（Ｂ）〔監理技術者資格者証の交付を受けた専任の〕監理技術者
（３）契約金額が３，５００万円（建築一式は７，０００万円）以上で、下請金額の合計が
４，０００万円（建築一式は６，０００万円）以上の場合
（Ａ）〔専任の〕主任技術者 
（Ｂ）〔監理技術者資格者証の交付を受けた専任の〕監理技術者
（４）本条第１項第３号を次のとおり削除します。
三　専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ）
ただし、土木一式工事、建築一式工事の場合で、その工事の一部である専門工事を自ら施工する場合は、削除しません。
（支給材料及び貸与品）
第１５条
「設計図書に定めるところ」によりますので、工事材料の支給がなくても本条を削除する必要はありません。
（不可抗力による損害）
第２９条
平成２９年３月２２日に締結する契約から、下記の内容が変更になりました。
「第１項～４項（省略）
５　損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
　一　工事目的物に関する損害
　　　損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値価格がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
　二　工事材料に関する損害
　　　損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値価格がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３０条
第１５条を削除しませんので、本条第１項「、第１５条」を削除する必要はありません。
（前金払・中間前金払）
第３４条
（１）契約金額が３００万円未満の場合前金払しないので、本条（Ａ）（Ｂ）を削除（見え消し）します。
（２）契約金額が３００万円以上の場合
本条（Ａ）を適用し、（Ｂ）を削除（見え消し）します。（Ａ）は次のように削除（見え消し）及び訂正します。
（Ａ）第２項中「１４日以内」の「１４」を「４０」に訂正します。
（Ａ）第６項中の遅延利息の率は平成２９年４月１日から「２．７パーセント」に改定されています。訂正されていない様式の場合は、「２．７」に訂正します。
（保証契約の変更）
第３５条
（１）契約金額が３００万円未満の場合前金払しないので、本条（Ａ）（Ｂ）を削除（見え消し）します。
（２）契約金額が３００万円以上の場合
本条（Ａ）を適用し、（Ｂ）を削除（見え消し）します。
　（３）平成２９年３月２２日に締結する契約から、第３５条に（Ｂ）が追加されました。
　　　　「第３５条（Ｂ）　受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
　  ２　受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３　受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。」
（前払金の使用等）
第３６条
第３４条（Ａ）（Ｂ）を両方とも削除した場合のみ、本条を削除（見え消し）します。
平成２９年４月１日以降に締結する契約から下記のただし書きが削除されました。
「ただし、平成28年４月１日から平成29年３月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、平成29年３月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。」
（部分払）
第３７条
（１）佐久水道企業団契約規程第４４条第１項に該当しない場合
部分払いしないので本条を削除（見え消し）します。
（２）本条第１項中「〔及び製造工場等にある工場製品〕」を削除（見え消し）します。
（３）第２項中「〔若しくは製造工場等にある工場製品〕」を削除（見え消し）します。
（４）第５項中「１４日以内」の「１４」を「４０」に訂正します。
（５）第１項中「工期中○回」に次の表に従い、回数を記載します。
〔部分払の回数〕
契約金額部分払することができる回数
５０万円以上　５００万円　　　　未満１回
５００万円以上　１，０００万円　未満２回
１，０００万円以上　３，０００万円　未満３回
３，０００万円以上　５，０００万円　未満４回
５，０００万円以上　１億円　　　　　未満５回
１億円以上　　　　　　　　　　　　　契約担当課に照会してください。
（５）債務負担行為に係る契約の場合は、第４１条で記載した各年度の部分払回数の合計を記載します。ただし、上の表の回数を超える回数は記載できません。
（債務負担行為に係る契約の特例）
第３９条
（１）債務負担行為に係る契約でない場合は、本条を削除（見え消し）します。
（２）債務負担行為に係る契約の場合は、次の記入例に従って記載します。
〔記入例（契約金額３億円の場合）〕
第１項（支払限度額）
平成２６年度　　９０，０００，０００円（←当該年度の出来高予定額の９０％を記載）
平成２７年度　　９０，０００，０００円（←当該年度の出来高予定額の９０％を記載）
平成２８年度　１２０，０００，０００円（←残金を記載）
第２項（出来高予定額） 
平成２６年度　１００，０００，０００円（←当該年度の出来高予定額を記載）
平成２７年度　１００，０００，０００円（←当該年度の出来高予定額を記載）
平成２８年度　１００，０００，０００円（←当該年度の出来高予定額を記載）
（債務負担行為に係る契約の前金払の特例）
第４０条
（１）債務負担行為に係る契約でない場合は、本条を削除（見え消し）します。
（２）契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて払う旨が設計図書に定められているときには、第３項「翌会計年度に支払うべき前金払相当分（　　　　　円以内）」に金額を記載します。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特例）
第４１条
（１）債務負担行為に係る契約でない場合は、本条を削除（見え消し）します。
（２）債務負担行為に係る契約の場合は、各年度の部分払の回数を記載します。記載に当たって
は、工事発注課の指示に従ってください。
（瑕疵担保）
第４４条
（１）通常は、本条（Ｂ）を適用し、（Ａ）を削除（見え消し）します。
（２）第１５条は削除しませんので、（Ｂ）第５項「支給材料の性質又は」を削除する必要はありません。
（３）当該契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第８７条第１項に定める住宅を新築する工事の契約の場合は、（Ａ）を適用し、（Ｂ）を削除（見え消し）します。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第４５条
（１）平成２９年３月２２日に締結する契約から条項名に「等」が追加されました。
　　　（履行遅滞の場合における損害金等）
（２）本条第２項及び第３項中の遅延利息の率は平成２９年４月１日から「２．７パーセント」に改定されています。訂正されていない様式の場合は、「２．７」に訂正します。（２箇所）
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第４５条の２
（１）第４条（Ａ）〔金銭的保証〕を使用する場合は、本条を削除（見え消し）します。
（２）第４条（Ｂ）〔役務的保証〕を使用する場合は、本条は削除しません。
（発注者の解除権）
第４６条
　平成２９年３月２２日に締結する契約から第２項及び第３項が削除されました。
「２　前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３　第１項第１号から第５号までの規定により、この契約が解除された場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。」
（談合その他不正行為による解除）
第４６条の２
平成２９年３月２２日に締結する契約から第２項が削除されました。
「２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による契約の解除の場合に準用する。」
第４７条
平成２９年３月２２日に締結する契約から、下記の内容が変更になりました。
「発注者は、工事が完成するまでの間は、前２条第46条第１項及び前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。」
　（契約が解除された場合等の違約金）
第４７条の２
平成２９年３月２２日に締結する契約から以下の条文が追加されました。
「（契約が解除された場合等の違約金）
第47条の２　次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一　第46条又は第46条の２の規定によりこの契約が解除された場合
二　受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一　受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第
75号）の規定により選任された破産管財人
二　受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律
　第154号）の規定により選任された管財人
三　受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律
　第225号）の規定により選任された再生債務者等
３　第１項の場合（第46条第６号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、
第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、
発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。」

（解除に伴う措置）
第４９条
（１）平成２９年３月２２日に締結する契約から、下記のとおり内容が変更になりました。
「第１項～２項　（省略）
３　第１項の場合において、第34条（第40条において準用する場合を含む。）の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額（第37条及び第41条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金の額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第46条、第46条の２又は第47条の２第２項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.8ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第47条又は前条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４～７（省略）
８　第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第46条、第46条の２又は第47条の２第２項の規定によるときは発注者が定め、第47条又は前条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。」
（２）本条第３項中の遅延利息は平成２９年４月１日から「２．７ パーセント」に改定されてい
ます。訂正されていない様式の場合は、「２．７」に訂正します。
　
（賠償の予約定）
　第５０条
　　平成２９年３月２２日に締結する契約から、下記の内容が変更になりました。

　受注者は、第46条の２の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、請負代金額の10分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。ただし、同条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
　
（賠償金等の徴収）
第５２条
本条第１項及び第２項中の遅延利息の率は平成２９年４月１日から「２．７パーセント」に改定されています。訂正されていない様式の場合は、「２．７」に訂正します。（２箇所）

（あっせん又は調停）
第５３条
 （１）「６　調停人」を削除した場合は、本条（Ａ）を適用し、（Ｂ）を削除（⇒見え消し）し
　　　ます。　　　　　　　　　
（２）あらかじめ調停人を選任する場合は、本条（Ｂ）を適用し、（Ａ）を削除（⇒見え消し）
します。なお、本条（Ｂ）を適用する場合で、調停人を協議に参加させない場合は、（Ｂ）
第４項及び第５項を削除（⇒見え消し）します。

（仲裁）
第５４条（別添）
建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合は、約款の後ろに綴り込まれている別添の「仲裁合意書」を作成します。

（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第５５条
　　平成２６年４月１日から、「（補則）」を第５６条とし、当該条の前に「（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）」の条を追加します。

契約締結に関わる提出書類

【提出書類及び提出時期等】
１　建設工事請負契約書
提出日 ⇒ 契約締結時〔原則として、落札決定後２日以内（落札日から起算）に提出する。〕
２　契約保証に関する書類
提出日 ⇒ 契約締結時〔建設工事請負契約書と一緒に提出〕
次のいずれかの書類を提出してください。なお、保証の額は、契約金額の１０％以上とすること。〔ただし、通知書（工事入札について）で契約保証金を求められていても、納付が免除される場合があります。〕
（１）契約保証金の領収書又は受取書の写し
（２）銀行等の金融機関の保証書
（３）保証事業会社の保証書
（４）損害保険会社の履行保証保険証券
（５）損害保険会社の公共工事履行保証証券（履行ボンド）
詳細は、「〔別添〕契約保証の納付方法について」をご覧ください。
３　現場代理人及び主任技術者等の通知書
提出日 ⇒ 契約締結時〔建設工事請負契約書と一緒に提出〕
主任技術者等の配置に当たっては、次のことに注意してください。
（１）現場代理人は、工事現場ごとに常駐・専任配置が義務付けられているため、他の工事の現場代理人に就いている者は、現場代理人に配置することができません。
（２）主任技術者は、一定の資格や経験を有する者でなければならず、配置が義務付けられています。
（３）主任技術者は、契約金額が３，５００万円以上（建築一式工事は７，０００万円以上）の工事の場合、専任配置が義務付けられています。〔同一工事の現場代理人とは兼任可〕
（４）監理技術者は、下請契約金額が４，０００万円以上（建築一式工事は６，０００万円以上）の工事の場合、主任技術者に代えての、専任配置が義務付けられています。〔同一工事の現場代理人とは兼任可〕
４　現場代理人経歴書、主任技術者経歴書
提出日 ⇒ 契約締結時〔建設工事請負契約書と一緒に提出〕
５　現場代理人が「直接的な雇用関係」にあることを証する書類
提出日 ⇒ 契約締結時〔建設工事請負契約書と一緒に提出〕
【例】　・健康保険被保険者証の写し
・監理技術者資格者証の写し
(注)「直接的」とは…在籍出向者、派遣社員でないこと

６　建設リサイクル法に関する書類
提出日 ⇒ 契約締結時〔建設工事請負契約書と一緒に提出〕
建設リサイクル法に該当する工事の場合は、次の書類を提出してください。
・（建設リサイクル法に関する）説明書
・（建設リサイクル法に関する）通知書
７　工程表
提出日 ⇒契約締結後１０日以内

契約保証の納付方法について

落札者は請負契約の締結に当たり、契約金額の１０％以上の額の契約保証を納付する必要があります。契約保証（金銭的保証）は、次の方法により納付、免除等をすることができます。

【金銭的保証の方法と手続】
（１）契約保証金の納付　⇒「現金納付」
・　契約金額の１０％に相当する契約保証金を金融機関等で現金を納付していただきます。
・　納付後、請負契約書とともに領収書又は受取書の写しを企業団に提出してください。
（工事検査合格後、別紙「契約保証金還付請求書」を提出してください。後日、貴社口座に返還します。）
（２）銀行等の金融機関の保証　⇒「現金納付に代える担保の提供」
・　銀行等の金融機関に契約保証金額に対する保証書を発行してもらい、保証書（正本）１部を請負契約書とともに企業団に提出してください。（工事検査合格後、別紙「預り書」と「検査合格書」を持参ください。その場で、「預り書」と引き換えに保証書をお返しします。）
（３）保証事業会社の保証　⇒「現金納付に代える担保の提供」
・　保証事業会社（例：東日本建設業保証株式会社）が発行した契約保証に関する保証証書（正本）１部を請負契約書とともに企業団に提出してください。
・　この保証は、前払金保証とセットでなければ契約できないため、申込みは契約保証と前払金保証と同時に申込みすることになります。従って、前払金請求予定の場合に限られます。
（４）損害保険会社との履行保証保険契約の締結　⇒「現金納付の免除」
・　損害保険会社と、企業団を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、保険証券（正本）１部を請負契約書とともに企業団に提出してください。（証券はお返ししません。）
（５）損害保険会社の公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証　⇒「現金納付の免除」
・　損害保険会社と、保証委託契約を締結して、企業団を債権者とする公共工事履行保証証券（正本）１部を請負契約書とともに企業団に提出してください。（証券はお返ししません。）
※１　契約保証金の納付は請負契約を締結する以前に行いませんと、その請負契約は無効となります。従って、上記の保証（保険）の契約日は、請負契約書の契約日以前の日でなければなりません。
２　変更契約時における契約保証金の取扱いについては、「佐久水道企業団契約保証金取扱規程」
によるものとします。ただし当初契約時において金融機関の保証書等を提出されている場合
で、工期延長と契約金額増額の変更を同時に行う場合は、保証期間の延長と保証金額増額の
手続きを行ってください。

３　上記の（４）､（５）の方法以外にも、契約保証の現金納付が免除される場合があります。
詳細につきましては、企業団に照会してください。